管理人は会社を失業後、すぐに失業保険の受給を始めました！
自己都合退職ですが、条件に当てはまれば失業保険はすぐに貰う事ができます。
知らないで３か月の待機期間を待っているのは無駄ですし、早期に違う会社に転職する場合でも、わずかな間でも失業保険を貰ったり、早期就職手当がもらえたりしますので、自己都合退職でも１度チェックしてみてください。
会社都合退職
まずは会社都合退職にならないか確認してみましょう。
会社都合と言われる場合は主に下記の４点です。
- 会社が「倒産」した場合
- 会社に「解雇」された場合
- 会社に「退職勧告」をされた場合
- 会社で「大量離職」が起こった場合
「懲戒解雇」や、「退職勧告後、自ら離職を切り出した場合」など例外となることがありますが、基本的には以上の条件です。
会社都合の方が貰える期間が長くなる事が多いので当てはまる場合は必ずハローワークで申し出るようにしましょう。
自己都合退職でも３か月待たないで受給できる条件
上記に加え、あなたが自己都合と思い込んでいても、実は会社都合扱いになるケースがあります。
会社は解雇という形を取りたくないので基本的に「自己都合退職」にしてきます。笑
わたしの場合もそうでした。
下記の９点が主な会社都合に当てはまるケースです。もし当てはまる場合、ハローワークに相談することで、「会社都合の退社」であると認めてもらえることがありますのでチェックしてください。
①残業が多い
離職直前の６ヶ月のうちで残業が
- ３ヶ月連続で４５時間
- １ヶ月で１００時間
- ２〜６ヶ月の平均が８０時間
を超えていて、行政機関等から指摘があったのに改善されなかった時に当てはまります。
この場合ハローワークへの相談へ行く場合は、「タイムカード」や自身で作成した記録等残業時間がわかるものや、給与明細などを持参しましょう。
②給料の減額
給料の減額とは今までの給料を８５％未満に減らされた場合該当します。しかし、下記の場合は例外です。
- 降格による減俸
- 出来高払いの場合
上記に該当する場合は、ハローワークへの相談に、賃金規定や、賃金低下の通知書、労働契約書、就業規則などを持参しましょう。
③給料が払われなかった、若くは遅延
給料の１/３が支払われなかったことが２か月続いた、若くは退職前直前の６ヶ月で３回あったことが原因で離職した場合、該当します。
この場合、ハローワークへの相談に、賃金規定や、賃金低下の通知書、労働契約書、就業規則、給与明細、給料振り込み用の通帳などを持参しましょう。
④勤務地が遠くなった
事業所の移転により、勤務地と自宅が著しく遠く（往復４時間超え）なり、３ヶ月以内に辞職した場合に該当します。
この場合、ハローワークへの相談には事業所移転の通知や通勤経路の時刻表などを持参しましょう。
⑤仕事内容が当初の予定と大きく変わった
採用時の契約と仕事内容・勤務地が変わったことがきっかけで退職する場合、該当します。主に下記の４点です。
- 採用時結んだ、労働契約上の内容と変更があった場合にて仕事内容と違う仕事をすることとなり、それに伴い給料が下がり、職務転換後すぐにやめた場合
- 仕事内容が変わったのに、雇用主が十分な教育訓練を行わなかったことによって、新たな職場に適応できず離職した場合
- 労働契約上、勤務地が特定されていたのに、遠隔地（勤務地と自宅が往復４時間超え）への転勤を命じられたため離職した場合
- 家族事情（両親の介護等）を抱えるのに、上記のような遠隔地への転勤を命じられた場合
上記に該当する場合は、ハローワークへの相談に、採用時の労働契約書、辞令、賃金台帳などを持参しましょう。
⑥労働契約書が更新されなかった
労働契約書の内容が更新されないために離職した場合も会社都合に該当します。主に下記の２点の場合適用されます。
- 労働契約の更新で３年以上引き続き雇用されるのに、労働契約書が更新されないため離職した場合
- 本来更新されるはずであった労働契約書が更新されないため離職した場合
上記に該当する場合は、ハローワークへの相談に、労働契約書、雇用通知書、就業規則、契約更新の通知書、タイムカードなどを持参しましょう。
⑦職場でパワハラ、セクハラがあった
職場でパワハラやセクハラがあったため仕事を続けるのが困難になり退職した場合該当します。セクハラの場合は事業主や公的機関に訴えていても改善されなかった場合に該当します。
この場合、ハローワークへの相談には労働契約書やパワハラやセクハラを受けた証となるものなどを持参しましょう。
⑧会社が長期間休業した
会社が会社の責任で３ヶ月以上連続し、休業手当を貰っていた場合該当します。しかし、休業手当の支給が終了してしまうと基準に当てはまらなくなります。
この場合、ハローワークへの相談には賃金台帳や給与明細などを持参しましょう。
⑨会社の業務が法令に違反していた
事業所が法令違反の製品を恒常的に製造もしくは販売していて、それを知ってから３か月以内に離職した場合該当します。
この場合ハローワークの相談には会社が法令違反をした事がわかる資料などを持参しましょう。
上記の条件にあてはまる点がある場合、自己都合退職でも３か月を待たないで失業保険の受給を受ける事ができる場合がありますので、相談するようにしましょう。
次の就職への影響は？
「会社都合退職」にした場合、次の転職先で”前の会社で何かあったのでは”と疑われるかもしれません。
その場合、どうして会社都合になったのかを説明すれば、全て正当な理由なので、これを理由に不利になる事はないでしょう。むしろその理由を聞いて落とすような会社ならば、入っても同じことの繰り返しになるかもしれません。
自己都合退職でもすぐに失業保険を受給した方法
私の場合も自己都合退職でしたが、おそらく会社都合退職扱いになり３か月の猶予期間を待たずにすぐに失業保険の給付が開始されました。
私の場合は、上記で説明した９つの条件の中にこれだ！と確実にあてはまるものは有りませんが、④の条件の通勤時間が往復ほぼ約４時間になり、⑤の業務内容が契約と違うのは入社当時からでしたし、⑦のセクハラパワハラに近いような状態でした。
⑤と⑦については証明できるものがありませんが、ハローワークの相談員の方に相談し、④についても出勤ルートの確認だけでした。
特に持参した書類などはありませんでしたが、会社都合退職扱いになり、無事にすぐに失業保険の受給が開始されました。
会社都合退職になった事は会社に通知されるのか？
私が心配したのは”自己都合で辞めたのに、会社都合退職にしたら、会社にバレるんじゃないか？”という点です。
この点についてはハローワークの相談員に質問したところ”会社にはバレない”と言う事でした。
セクハラやパワハラが絡んでいるので会社には知られたくなかったので、この相談員の言葉で安心しました。笑
会社にバレる事はないので、みなさんも条件に当てはまれば会社都合退職への変更を検討してください。
元会社にバレないのに、新しい会社にどうやってバレるの？
元の会社にすら自己都合退職から会社都合退職になった事は知らされないのに、どうやって新しく応募する会社がその事実を知ることができるのか疑問です。
私は会社都合退職でも何ら問題ないと考えます。理由は新しい会社がその事実を知る手段が無いからです。
履歴書や面接で聞かれるかもしれませんが、正直に理由を話せば理解されるはずです。会社都合退職になった理由を説明し、そのことで面接を落とすような会社なら、どうせ入ってもきっと元の会社の二の舞になるだけでしょう。
まとめ
自己都合退職でも３か月待たずに失業保険が貰える条件は意外にたくさんあり、知らないで３か月待つのは損なので、該当する人はハローワークで相談してみる事をお薦めします。
コメント